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感染者減少も…なぜ“医療ひっ迫”?第6波の備えは

政治

菅総理は15日、夜間などの救急往診を行う会社『ファストドクター』を視察しました。現場の医師からは、こんな要望があったそうです。 菅総理:「画期的に効果のある中和抗体薬を『往診でも使えるようにしてほしい』という要望をいただき、すぐに厚生労働省に指示をして、自宅でも使えるように、いま対応していただいている」

抗体カクテル療法について、これまで政府は「副作用などの経過観察が難しい」として、入院や外来の患者などに限定してきました。それが、より多くの人が使えることになりそうです。 菅総理:「大臣が早急に省内で取り組んでいる。そんなに時間がかからないという報告を受けている」

2時間という限られた時間ですが、3週間ぶりに、閉会中審査も行われました。閉会中審査では、東京都で8月に自宅で亡くなっていた感染者の数が明らかになりました。警察庁によりますと、86人だったといいます。ワクチン接種についても、話題に上がりました。14日時点で2回目を終えた人は52.1%。今後の見通しについて、田村厚生労働大臣は、こう述べました。 田村厚生労働大臣:「10月10日過ぎには、全国民の9割の方が打てるワクチンを配布する計画になっている」 1カ月後には、90%の接種が可能としています。しかし、64歳以下の年齢に絞ると、まだ全国で30%程度。東京都でも36.5%にとどまっています。

番組では、東京23区それぞれの集団接種の予約状況を調べました。15日午後5時現在、『予約枠あり』と回答したのは、千代田区など12。『多少予約枠がある』が世田谷区など6つ。『予約枠なし』と答えたのは、杉並区など5つで、地域によって、かなりバラツキがあります。

都では、渋谷や都庁などに大規模接種会場を設け、年代別、職種別などでの予約を受け付けています。都内では、都庁など他の会場にも余裕がありました。予約サイトで、接種券に記された自治体番号や接種券番号、メールアドレスなどを打ち込んで予約できます。

ただ、政府の分科会・尾身会長は、希望者への接種を終えてもコロナとの戦いは続くといいます。 政府の分科会・尾身会長:「(Q.めどとして、どれぐらいのイメージ)それはもう正確には、神のみぞ知るということ。インフルエンザの場合にはワクチンがあり、薬がどこにでもある。そうすると社会の不安感というのはなくなる。そうなるのには、来年、すぐにはならず、2、3年プラスかかるのではないか」

東京都で15日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は1052人。24日連続で、前の週の同じ曜日を下回りました。全国の重症者数も1週間前と比べると400人近く減っています。

それなのに、ひっ迫した状況が続く地域があります。医療体制がぜい弱な千葉県茂原市です。市内の感染者数はピーク時で一日に28人でしたが、14日はいませんでした。感染者は確実に減っています。ところが、市内にある病院の5つのベッドは、いっぱいです。そもそも第4波まで市内にコロナ病床はなく、30分以上かかる市外の病院に搬送していました。第5波に入ると、市外の病院から患者の受け入れを断られるようになり、6月下旬になって初めてコロナ病床を開設しました。いまも厳しい状況が続いているからこそ、第6波に備えた動きもしています。今週から病院では抗体カクテルを投与するために、さらに2つのベッドを増やしたそうです。 菅原病院・前田清貴院長:「大型病院に送るという考えで、この地域の医療は成り立っていた。第5波で、それは打ち砕かれた。第6波は来るものとして対応したほうが安心。一旦、コロナ病床を解除すると、なかなか作るのが大変なので、それはキープしていきたい」

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