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上限超のパーティー収入でも刑事告発 自民党派閥の“過少記載”問題

社会

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 およそ4000万円の収入が自民党派閥の収支報告書に記載されていなかったとされる問題で、一部の政治団体で法律が定める上限を超えたパーティー収入を受け取っていた疑いでも刑事告発されていることが分かりました。

 東京地検に提出された告発状によりますと、自民党二階派の政治団体「志帥会」は、政治資金パーティーの対価として別の政治団体「ひまわり会」が200万円を支払ったにもかかわらず、収支報告書に一切記載していませんでした。

 また、自民党安倍派の政治団体「清和政策研究会」もパーティーの対価として「日本歯科医師連盟」から156万円を受け取ったにもかかわらず、150万円しか記載していなかったということです。

 政治資金規正法では、1つのパーティーにつき同一団体から150万円を超える支払いを受けることを禁じています。

 自民党の派閥を巡っては、5つの政治団体で合わせて4000万円ほどの収入が記載されていなかったとして刑事告発されています。

 関係者によりますと、東京地検特捜部がすでに担当者らを任意聴取しています。

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