自民党の新総裁に石破茂氏が選出されたことを受け、経済団体トップらからは安定した政権運営を求める声が相次ぎました。
経団連の十倉会長は石破氏を「変革を推し進めるに相応しいリーダー」と評価し、「安定した政治の態勢が確立されることを期待する」とのコメントを発表しました。
また、石破氏が慎重な発言もしている原発推進について、エネルギー政策は産業活動の基盤であり、「とりわけ原子力の最大限活用などは欠かせない」と強調しました。
日商 小林健会頭 「（新総裁は）強力なチームを作って頂いて、八方に目が配れるような政策運営をお願いしたい」
日本商工会議所の小林会頭は、地方創生は「地方の中小、零細企業への支援などが基本」として、地方活性化の取り組みを「二人三脚でやっていきたい」と話しました。
経済同友会の新浪代表幹事は、総裁選は「政治資金問題に端を発する自民党への不信感の払拭にはつながらなかった」と指摘し、新総裁は「『政治とカネ』の問題に決着をつけるべくリーダーシップを発揮して頂きたい」とコメントしました。
