政府は、低所得世帯への給付金や電気・ガス代の支援といった経済対策の裏付けとなるおよそ14兆円の補正予算案を閣議決定しました。
石破総理大臣が「昨年を上回る」と、まず規模を示すところから始まった今回の補正予算ですが、その財源の半分は国の借金となりました。
一般会計の総額は昨年より7000億円以上多い、13兆9433億円です。
物価高対策として、低所得世帯への給付金（4908億円）、電気・ガス代の支援（3194億円）、年明け以降も続けることになったガソリン補助金（1兆324億円）などを計上しています。
一方、財源となる税収は好調な企業の業績や賃上げなどを背景に当初の見込みより大きく上振れましたが、それでも足りず、6兆6900億円を新規国債で賄います。
政府内では「総理が先に規模を言ったことで、各省庁からの要望額が大きくなった」との声も聞こえます。
コロナ禍で膨れ上がった補正予算は、今回もまた借金頼みとなります。
