防衛財源を確保するための増税を巡って法人税、たばこ税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施する方向で政府・与党が調整に入りました。
法人税は2026年4月以降の事業年度から納税額に対し、4％の「防衛特別法人税」を上乗せします。
ただし、中小企業への配慮として法人税額から500万円を控除します。
たばこ税は、現在は税の負担が軽くなっている加熱式を2026年4月から紙巻と同じ水準まで引き上げたうえで段階的に増税します。
また、所得税は2027年1月から防衛特別所得税を設け、納税額に1％を上乗せします。
一方、現在、課せられている「復興特別所得税」は1％引き下げ、直接的な負担が増えないようにします。
与党内で協議したうえで、国民民主党の理解も得たい考えです。
