政治資金規正法の再改正に向けた衆議院の特別委員会で与野党は、外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止すべきだとの認識で一致しました。
焦点となっている使い道の公開義務がない政策活動費について自民党は、廃止の対象を「政党または国会議員関係政治団体」に限っていて、野党側は「すべての政治団体」を対象とするよう求めました。
自民党の法案提出者である小泉元環境大臣は、「一致させるべく努力することは大切なことだ」と述べ、修正に応じる考えを示唆しました。
一方、党の支出を一部非公開にできる例外規定について国民民主党は、「新たに設ける第三者機関で検討していくべきだ」と一定の理解を示しました。
自民党の考え方に歩み寄りを見せた形です。
自民党は、来週16日の法案採決を提案しましたが野党側と折り合えず、今後、法案の修正作業も含めて与野党の調整が続きます。
