アメリカのトランプ大統領は、ウクライナの将来的な「安全保障」について、アメリカが多く関与することはないとの認識を示しました。
トランプ大統領 「アメリカが安全保障をするつもりはほとんどない。欧州にやってもらうつもりだ」
トランプ大統領は26日、政権発足後初めて開かれた閣議で、ロシアの再侵略を防ぐため、ウクライナ側が強く求めている「安全保障」について、アメリカではなくヨーロッパ各国が担うべきとの認識を示しました。
一方、戦闘終結に向けた交渉では、ロシアのプーチン大統領も「妥協しなければならない」と述べました。
また、アメリカがウクライナでの鉱物資源の開発に関与すれば「誰も邪魔しようとはしない」とも述べ、自動的にウクライナの安全が確約されるとしています。
一方、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領が支援の見返りに求めているウクライナの鉱物資源に関する協定案に合意する準備が整ったと明らかにしました。
不透明なままの安全保障については、28日にワシントンで行われる予定のトランプ大統領との会談で議論したい考えです。
