去年1年間に生まれた子どもの数が統計開始以来、最も少なくなったことについて石破総理大臣は少子化に歯止めがかかっていないと危機感を示しました。
石破総理大臣 「出生数の減少には依然として歯止めがかかっていないということはよく認識をしておかねばならないと思っております」
一方、石破総理は、婚姻数が前の年よりも増加したことに触れ、「婚姻数と出生数が極めて密接な関連を持つ以上、この数字も注目すべきものだ」と指摘しました。
そのうえで、石破総理は少子化対策として児童手当の所得制限を撤廃したほか、2025年度からは夫婦で育児休業を取得した場合に休業給付金の支給率を引き上げるとして期待感を示しました。
また、「地方は比較的出生率が高い」と述べ、「若者や女性が地方にとどまり、出生数の増加が実現できるよう努力したい」と自身肝いりの地方創生の重要性を強調しました。
