日本郵政は郵便事業での不適切な点呼で行政処分を受けた影響などで、通期の業績予想を600億円下方修正しました。
日本郵政 根岸一行社長 「業績予想を下方修正したことは忸怩（じくじ）たる思い、これに尽きます」
日本郵政の4月から9月までの決算は、郵便料金の値上げに伴う増収などを受けて、最終のもうけを示す純利益が前の年より30億円多い1425億円でした。
一方で1年間の業績予想では、日本郵便の不適切点呼問題が影響し、純利益を5月時点の見通しより600億円少ない3200億円に下方修正しました。
行政処分を受けたことで荷受けの量が減ったことや、一部の配達車両が使えないことで発生した他社への委託費用によるものです。
年末年始の繁忙期への影響について問われた根岸社長は、「委託先に協力いただき業務運航は確保できている。現時点では特段大きな問題はない」という認識を示しました。
