香川県は、2020年度からの5年間、高病原性鳥インフルエンザの殺処分など防疫措置に従事した県職員のうち、3人が健康相談を行っていたことを明らかにしました。鳥インフルエンザの防疫措置を巡っては、全国知事会が国に対し、体制強化や財政支援を要望しています。
香川県では2020年度から24年度までに、延べ1万5100人の県職員が鳥インフルエンザ発生農場での殺処分や消毒などの防疫措置にあたりました。
このうち三豊市を中心に合わせて13件が発生し、約180万羽を殺処分した2020年度、3人の職員から業務の量的負担や不規則な生活の負担、睡眠不足の負担があるという相談があったということです。
香川県の池田知事は10日の定例記者会見で「大きな身体的、心理的な負担があるのは確かなので、職員に心身に異常がある場合は知らせるよう働き掛け、早期の発見、対応をしていくよう努めている。複数回の担当を避けるためのローテーションも考えている」と述べました。
2021年度は発生がなく、22年度から24年度には健康相談はなかったとしています。
全国知事会では、国に対し、広域的・体系的な都道府県連携の仕組みの構築や民間事業者と連携した防疫体制の充実、大規模同時発生等の場合の自衛隊派遣、財政支援の拡充などを要望しています。
