香川県は、ガソリンの暫定税率廃止に伴う税収への影響が49億円になるという試算を発表しました。池田知事は「地方の財源に影響がないような制度設計を国にお願いしたい」と述べました。
与野党6党が5日、ガソリン暫定税率を12月31日に廃止することで合意したことを受けて、香川県が県の税収への影響を試算したものです。
内訳は2025年度の当初予算ベースで、軽油引取税が47億円、地方揮発油譲与税が2億円のマイナスとなります。また、県内の市町では地方揮発油譲与税が1億円のマイナスとなるということです。
池田知事は10日の定例会見で、暫定税率の廃止について「物価高が続いて生活や企業経営に大きな影響を与えているので、望まれているものだと思う」と述べました。
一方、県の税収への影響は「決してなんとかなるような額ではない。地方の財源に影響がないよう国にお願いしたい」として知事会とも連携して恒常的な財源確保を働きかける考えを示しました。
