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消費税の還付を不正に受けたとして、高松国税局は9日、太陽光発電事業を行っている愛媛県新居浜市の2つの会社と両社の代表取締役を務める松山市の男(67)を、消費税法及び地方税法違反の疑いで松山地方検察庁に告発しました。
高松国税局によりますと、太陽光発電事業を行っている愛媛県新居浜市の「クリエイティブ四国」は、2021年3月から2023年2月までの期間の消費税と地方消費税の確定申告で、太陽光発電の設備の購入金額を水増しして申告し、約976万円の還付を不正に受けた疑いが持たれています。
また、同じく太陽光発電事業を行っている新居浜市の「トラストBASE」も、2022年5月から2023年4月の期間の確定申告で、同じ手口で約787万円の還付を不正に受けた疑いが持たれています。
高松国税局は、代表取締役の男の告発内容に対する認否を明らかにしていませんが、不正に受けた還付金は事業資金にあてていたとみています。
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