「裏金問題」が最大の焦点となった今回の衆議院選挙で自民・公明の与党は、過半数の233議席を確保することができませんでした。
自民党は、裏金問題で非公認とした候補者らが当選した場合、追加で公認を出す可能性がありますが、そうした候補者を合わせても過半数に届かない見通しです。
自公政権の過半数割れは2009年の政権交代以来15年ぶりです。
この結果を受けて、自民党内で石破総理大臣ら執行部の責任を問う声が高まる可能性があるほか、自公の連立政権に野党の一部を加える協議が始まる可能性もあり、政局は一気に流動化しそうです。
