政治資金規正法の改正を巡り、公明党の石井幹事長は9日に取りまとめた与党案を野党側に提示し、与野党で協議して法案をまとめることが望ましいとの考えを示しました。
公明党 石井幹事長 「与党協議で骨格は大体、でき上がりましたから。それで野党の皆様にもご意見をいただいて、そのうえで法案がまとまれば一番理想的だと」
そのうえで、自民党に対して「裏金問題に端を発し国民の政治不信が最高潮に達していることを自覚し、与野党協議に望んでほしい」と釘を刺しました。
与党案では、焦点となっていた政策活動費の扱いやパーティー券購入者の公開基準について見直す方針としたものの、具体策については折り合わず、明示しませんでした。
そのため今後、法案化に向けた作業で与党間での調整が難航する可能性もあります。
石井幹事長は自民党と共同で改正案を提出することについて「まだ予断を持って答えられない」と述べ、見送る可能性も示唆しています。
