本格的な大雨のシーズンを前に高梁川の氾濫による被害を減らそうと、岡山県や市町の担当者らが対策を話し合いました。
コンベックス岡山で開かれた協議会には、高梁川流域の倉敷市や総社市など10の市町や県、岡山河川事務所の担当者らが出席しました。
協議会は高梁川流域の治水対策や氾濫時の減災対策に関係機関で連携して取り組もうと毎年開かれています。
岡山河川事務所によりますと気候変動の影響で2040年ごろには降雨量が今の約1.1倍に増え、高梁川の下流が氾濫した場合、現在の想定の1.3倍にあたる約3万5000世帯が浸水すると予想されています。
協議会では農業用水路の事前排水や防災アプリの整備など、各自治体が取り組んでいる防災・減災対策の事例を共有しました。
また、岡山河川事務所の担当者が雨水を貯留する施設の整備を進めるよう各自治体へ呼び掛けました。
（倉敷市／伊東香織 市長）
「いろんなものを総合的に取り組んでいくことがとても必要だと再認識した」
（岡山河川事務所／垣原清次 所長）
「住民の皆さんの情報収集や大きな洪水になりそうな場合は避難をしていただくことが重要で、そういったところをまずお願いしたい」
