JR西日本と岡山県西粟倉村は、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、JR西日本から村へ社員を派遣する協定を17日に締結しました。
「地域活性化起業人制度」は、地方自治体が民間企業から社員を一定期間受け入れ、そのノウハウを生かして地域活性化を図る取り組みに国が特別交付税措置を行うものです。
JR西日本は、中国統括本部から社員1人を西粟倉村に派遣。「地域の中核的企業と連携して地域の発展に貢献し、新たなビジネスの創出を担う人材を育成したい」としています。
具体的には、村の観光やSDGsに関する事業や、村内外の人と協働しながら売り上げ1億円以上のビジネスを創出する「西粟倉TAKIBIプログラム」のコーディネートなどに携わります。
派遣期間は2024年6月1日から2025年3月31日までで、以降は1年ごとに更新して最長3年まで延長予定です。
