機密情報などの流出を防ぐために「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する新法が参議院本会議で与野党の賛成多数で可決し、成立しました。
セキュリティ・クリアランス制度は機密情報や先端技術の流出を防ぐため、経済安全保障に関する情報を扱う民間人らを国が認定するものです。
サイバー攻撃への防御策など、日本の安全保障に支障をきたす恐れがある情報を「重要経済安全情報」に指定したうえで、犯罪歴などを調査して適正と判断した人に限って情報へのアクセスを認めます。
「プライバシーを侵害する恐れがある」などとする野党側の主張を踏まえ、制度の運用状況について国会への報告を政府に義務付けることも盛り込まれました。
