インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷する投稿を巡り、SNSの運営事業者に対して削除などの迅速な対応を求める改正法が10日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。
改正プロバイダー責任制限法ではSNSの運営事業者に対し、誹謗中傷された人が削除を申請できる窓口を整備することや手続きを公表することなどを義務付けています。
削除の基準を設け、申請を受けた場合には削除するかどうかを一定期間内に申請者に通知することなども盛り込んでいます。
インターネット上の誹謗中傷を巡っては、被害者が拡散を防ぐために削除を求めたくても申請窓口や基準が分かりにくいといった課題がありました。
改正法は公布後、1年以内に施行されます。
