人口減少や少子高齢化などにより鉄道網の維持が問題となるなか、国は特急列車や貨物列車が走るいわゆる「幹線」の今後のあり方などについて議論を進めています。
来年で国鉄から民営化され40年が経つなか、鉄道網を取り巻く環境は大きく変化してきました。
JR北海道が赤字となり、特急列車や貨物列車が走る幹線を含む8区間の路線の単独での維持が困難となっています。
鉄道網の維持が大きな問題となるなか、国交省は有識者やJR各社などを交え、幹線の将来像などについて議論を進めています。
高橋泰史鉄道事業課長 「幹線についても国として、基幹的な鉄道ネットワークとはどういったところなのか、また、そうでないとされたところにも当然役割はありますので、その役割はどういうものか国鉄改革から40年を迎えたいま、社会経済情勢の変化を捉えてその思想を振り返って、もう一回あるべき鉄道ネットワークについて検討しようと」
維持すべき路線のほか、コストの負担方法や財源確保などについて検討し、来年の夏ごろまでに方向性を取りまとめる方針です。
生活の基盤でもある「幹線」がなくなった場合、移動や輸送の手段をどう確保していくのか。
地域ごとに異なる事情を抱えるなか、実態にあった新たな交通網が実現できるかが問われています。
