食料品の消費減税について半数以上が賛成する一方、約8割が財源に関する政府の説明が不十分だと答えたことがANNの世論調査で分かりました。
ANNは14日、15日に世論調査を行いました。
参議院で関連法案の審議が行われている食料品の消費減税について「賛成」は55％で、「反対」の33％を上回りました。
一方で、財源に関する政府の説明が十分かどうかを聞いたところ、約8割が「十分ではない」と答えました。
安保3文書の見直しを巡って防衛力の強化とそれに伴う国民負担について聞いたところ、「負担が増えても防衛力を強化すべき」は24％、「負担が増えない範囲で防衛力を整備すべき」は55％、「そもそも防衛費は削減すべき」は16％でした。
18日から中国で開かれるAPEC首脳会議で高市総理が習国家主席と会談することを期待するかどうかを聞くと、「期待する」は58％でした。
高市内閣の支持率は前の月から3.7ポイント増えて50.8％でした。
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