厚生労働省は海外の薬が日本では使えない状態を指す「ドラッグロス」に対応するため、緊急で実態調査を開始したと明らかにしました。
上野厚労大臣 「2023年4月から2026年3月までの間に欧米で承認をされた医薬品を対象にドラッグロスの調査を緊急的に行うということにいたします」
欧米などで治療で使える薬が日本で使用できない状態を指す、いわゆる「ドラッグロス」については、小児がんなどの希少疾患の治療薬で課題が指摘されてきました。
厚労省はこれまで、数年おきに不定期でドラッグロスを調査してきましたが、来年度以降は毎年行う方針を明らかにしました。
それに先立ち、前回の調査の対象期間以降となる2023年4月から今年3月までに欧米で承認され、日本では未承認となっている品目の調査を開始しました。
今年度中に結果を取りまとめ、その後、対応が必要とされた品目については国内企業に開発要請などをする方針です。
厚労省は、どんな薬が「ドラッグロス」になるかを早めに把握し、患者の治療につなげたいとしています。