岡山県は、県内の中小企業(製造業・商業)などを対象に行った中東情勢の影響調査の結果を、13日、発表しました。
調査は10月1日時点のもので、回答した製造業391社・商業106社について、まとめました。
調査の結果、製造業・商業ともに、マイナスが「生じている」、「今後生じる見込み」を合わせた回答割合は、全体の約70%にのぼりました。7月1日時点の調査に比べ、製造業で5.1ポイント、商業で10.4ポイント下がりましたが、依然として高い水準です。
「生じている」「今後生じる見込み」と回答した企業に「どのような影響が出ているか?」聞いたところ、製造業・商業ともに「原油・原材料価格の高騰によるコストの増加」との回答が約90%を占めました。複数回答。
また、県内の自動車関連企業を対象に行った中東情勢悪化に伴う影響の調査(回答39社)では、影響がある企業の割合は、前回調査(2026年7月)よりも10ポイントほど低い74.4%でしたが、こちらも依然として高水準です。
具体的な影響は、「原材料価格の高騰(石油化学製品など)」(93.5%)が最も多く、次いで「エネルギーコストの上昇」(54.8%)などとなりました。複数回答。
岡山県は、調査結果を中小企業支援機関に共有し、支援策の検討などに役立てたいとしています。