補助金不正使用の通報への報復でパワハラなどを受けたとして勤務先の鳥取大学に損害賠償を求めた裁判で、原告の女性が上告したと明らかにし、「通報者を司法が守れると示してほしい」と訴えました。
原告 松江和子さん 「公益通報した人が報復を受けた時に、司法が本当にその人を守ることが最終的にはできるということを示していただきたい」
松江和子さんは2015年、勤務していた鳥取大学医学部附属病院の補助金の不正使用を文部科学省などに通報しました。
その報復として、上司からの暴言や残業代の不払いなどのパワーハラスメントを受けて最終的に退職に至ったとして、2019年、鳥取大学に対し、500万円の損害賠償を求めて提訴しました。
これまでの裁判で、松江さん側が主張する10の行為のうち5つのパワハラが認定されています。
一方、松江さん側は、7月の広島高裁松江支部の判決で、通報と一連のパワハラや雇い止めとの因果関係が認定されなかったことなどを不服として、8月に最高裁に上告したと明らかにしました。
20日の会見で松江さんは「通報してからずっと不利益な扱いを受け続けてきた」と訴えました。
鳥取大学は「すでに本学も上告手続きを行っており、今後、最高裁の対応を見守っていく」とコメントしています。