香川県立高校の授業で使うタブレット端末が2025年度の入学生から自己負担になります。この負担軽減策を巡り、県議会の委員会で議論が行われました。
（立憲・市民派ネット／植田真紀 議員）
「経済的に購入が困難な家庭への対応と、購入する場合、端末の違いによることへの配慮、これをどうするのか」
3日に開かれた香川県議会の文教厚生委員会です。
香川県立高校ではこれまで生徒に1人1台のタブレット端末を貸し出していましたが、2025年度の入学生から端末と付属品など約7万5000円が自己負担になります。
国の交付金がなくなることなどが理由で、香川県教育委員会の淀谷圭三郎教育長は保護者に一律で負担軽減策を行うことも視野に検討しているとしています。
（立憲・市民派ネット／植田真紀 議員）
「一律での負担軽減策について、どのような方向で検討しているのかお答え下さい」
（香川県教委／淀谷圭三郎 教育長）
「購入が困難な家庭に端末を貸し出すという方向の中で出たものも含めてどういった支援ができるのかを検討を今している」
（立憲・市民派ネット／植田真紀 議員）
「検討ばっかりで6月からほとんど進んでいないことに非常に残念です」
立憲・市民派ネットの植田真紀議員は「ICT環境が整っていない学校もある」として、環境整備とタブレット端末の負担軽減策を早急に示してほしいと要望しました。
