香川県が発注した土木工事の入札で「談合」を行ったとして、県は12日付で、建設会社25社に営業停止の行政処分を行いました。
公正取引委員会は、2021年から24年にかけて香川県が発注した特定土木一式工事で、廃業した2社を含む29社が談合行為を行ったと認定。独占禁止法違反で27社に課徴金の納付命令、うち20社に排除措置命令を出しました。
香川県は、このうち県が建設業許可を出していた高松市の建設会社合わせて25社に対し、建設業法に基づき12月1日から30日間の営業停止命令を出しました。
また、四国地方整備局は2社に対し、11月21日から30日間の営業停止としています。