岡山県津山市は市営住宅の入居世帯が納付する使用料の算定を誤り、2020年度から24年度までの5年間にわたって、7世帯から合わせて約14万円を過大に徴収していたことが28日、分かりました。市は該当する世帯に過徴収分を返す方針です。
津山市の発表によりますと、70歳以上の入居名義人を同居人が扶養している場合、本来は「老人扶養親族控除」が適用されるにもかかわらず、控除せずに収入額を認定していたということです。同様のミスの事例が他の自治体であり、国からの通知に基づいて調査したところミスが明らかになりました。制度を誤って認識していたのが原因だとしています。
津山市は29日以降、該当する世帯へ経緯を説明して謝罪し、返還の手続きを行います。また、収入申告書類の保存期間が過ぎている2019年度以前の分についても、確定申告書の控えや源泉徴収票など当時の収入を証明できるものがあれば、申し出に応じて返還する方針です。
津山市管理課は「入居者には迷惑をかけて申し訳ない。速やかに返還するとともに、今後は制度・法令を正しく理解し、算定業務では複数の職員でのチェックを徹底し、管理体制の強化を図る」としています。
