自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、安倍派の会計責任者が初公判で起訴内容を大筋で認めました。
自民党の安倍派・清和政策研究会で会計責任者を務めた松本淳一郎被告（76）は政治資金パーティーの収入約6億7000万円について、収支報告書に嘘の記載をした政治資金規正法違反の罪に問われています。
10日午後に東京地裁で開かれた初公判で松本被告は起訴内容を大筋で認めました。
一方、派閥に納めることなく議員側に直接、渡っていた収入については関与を否定しました。
検察側は冒頭陳述で、松本被告が「かねて同様の方法で虚偽記入が行われ発覚してこなかったことなどから、前任者から説明された通りに収支報告書の虚偽記入を継続することとした」と指摘しました。
そのうえで「収支報告書の作成は専ら事務局員が行っており、役職に就任した国会議員などが関与することはなかった」と主張しました。
また、松本被告が「今後は法令を順守したい。これまで大きな問題になっていなかったので深く考えていなかった」と述べたとする文書を読み上げました。
関係者によりますと、この事件で不起訴処分となった派閥の幹部らは東京地検特捜部の任意聴取に対し、議員側へのキックバックについて「派閥の歴代会長と会計責任者で決めていた」と説明していました。
現職の国会議員を含む10人が立件された一連の事件で正式な裁判が開かれたのは初めてで、次回は来月18日午前10時半から被告人質問が行われる予定です。
