総裁選まであと5日。各陣営が党員票などの獲得に向け追い込みをかける中、業界団体の関係者が持つ「職域票」をめぐる争いも激しくなっています。 ■自民総裁選“ラストサンデー”で舌戦
自民党本部で午後6時から開かれた政策討論会「THE MATCH」。 豪雨災害の対応にあたるため林芳正官房長官は欠席。代わりに推薦人の田村憲久氏が出席しました。 （司会）「最初の質問はこちら。他のどの候補者とも違うぞというところをぜひ教えていただきたいと思います」 （石破茂・元幹事長）「顔が怖いというのは他の候補よりも違うだろうなとは思います。一番、挫折と失敗が多かった。そういうようなある意味経験の蓄積というものが他の方と違うところだろうなと思います」 （茂木敏充・幹事長）「経験はしてきたつもりです。経済産業大臣、経済再生大臣、さらには外務大臣、党にあっては選対委員長、政調会長…どんな困難があってもそれを乗り越える、そういう底力がある」 （高市早苗・経済安保担当大臣）「優先的に取り組むべき、そして戦略的に財政出動をするべき分野を明確にしている。あとは飲み会が苦手という自分の欠点も知っております」 （小林鷹之・前経済安保担当大臣）「本当の意味で自立して、他国の動向に右往左往しない国を作るということ。そして世界から信頼されるだけではなくて、世界から必要とされる日本を作るということ。この国家のビジョンを明確に示しています」 （林芳正官房長官の推薦人 田村憲久・衆院議員）「途中で大臣等々リリーフすることが非常に多い方でありまして、そういう意味ではユーティリティプレーヤーといいますか、何かあったときでも林さんに頼めば何とかなるというような、そういうような役割を担っていだたいていると思います」 （小泉進次郎・元環境大臣）「今回の総裁選においては唯一、一貫して15年間無派閥を貫いています。次の時代に間に合わない。その強い危機感でスピードを持って、圧倒的に政策の強度、スピードを上げていく。そこが違いだと思います」 （上川陽子・外務大臣）「命を賭して国難にあたる、難問から逃げない。法務大臣として極めて厳しい判断をしてきた私だからこそ、先頭に立ってこの困難を乗り越えてまいります」 （加藤勝信・元官房長官）「私も幾度か拉致問題の担当大臣をやらせていただきました。しかし残念ながら結果を出すことができなかった。この強い自責の念をもって、全ての拉致被害者の即時帰国に向けて、その実現に努力をしていきたいと考えております」 （河野太郎・デジタル大臣）「行政文書への押印の廃止、コロナワクチン接種の推進、マイナンバーカードの普及、反対があったりいろいろ批判はいただきましたけど、どうしても国のためにやらなければいけないものを傷だらけになっても先頭に立って改革をやってきた」 総裁選レースも終盤にさしかかり、党員票獲得に向けた各陣営の働きかけが強まっています。 ■総裁選の大票田“職域票”巡り動き活発化
のぼりを掲げ、集いし人々。「茨城県介護福祉政治連盟」。「茨城県自動車整備政治連盟」。 自民党の支持団体に所属し、総裁選の投票資格を持つ「職域党員」です。全国105万人ほどの党員のうち4割を占めるとされ、各都道府県の地方組織ごとにまとまった票が見込めることから、こうした党員に対する訴えも活発になっています。 （石破茂・元幹事長）「党員の方、党友の方、そういう方々がどれだけご支持をいただけるかいうことで残る6日間、全身全霊尽くしてまいります」 水戸市内で行われた石破氏の演説会には、茨城県内のJA、司法書士など39の団体が姿をみせていました。 （石破茂・元幹事長）「今回は中央で決めなくて47都道府県、自分で判断してというところが多いので、それぞれの地域でお願いする。『これが職域票を取る秘訣だ』みたいなものがあったら苦労はせんですよ」 こうした中、複数の候補が照準を合わせているのが… 全国郵便局長会。通称・全特です。自民党の有力な支持団体として知られ、郵政民営化以前の旧特定郵便局の局長を中心に運営される組織です。力の源泉は、全国およそ2万カ所の郵便局長が持つ党員票。その郵便局に関して、林官房長官は… （林芳正・官房長官）「地域を支えるインフラとして非常に大事なのはやはり郵便局のネットワーク。郵政民営化法を改正して郵政事業を再構築するということで郵便局のネットワークを再活性化したい」 そしておととい（20日）。都内にある全国郵便局長会の本部ビルには…小泉陣営の野田聖子元総務大臣。さらにその直後、小泉元環境大臣が。 （小泉純一郎元総理（2005年））「今回の解散は郵政解散であります。郵政民営化に賛成してくれるのか。反対するのか」 過去に小泉氏の父・純一郎氏と局長会は民営化をめぐり激しく対立。自民党関係者によると当時、民営化に反対した野田元総務大臣が仲介役を買ってでたことで今回の会談が実現。この場で、小泉氏が支援を求めたとみられています。 （高市早苗 経済安保担当大臣）「わたくしは最終日までしっかりと政策を訴えてまいります」 その高市氏。SNSで次のように投稿。 「『公的基盤の最後の砦』である郵便局ネットワークは何としても守り抜かなければならないと思っています」 総裁選まであと5日。自民党はあさって午前中までの投票用紙の投函を呼びかけています。 9月22日『サンデーステーション』より
