日本の経済界トップらは日米関係のさらなる強化やトランプ氏の保護主義的な政策を念頭に、自由な貿易体制の構築を求めるコメントを出しました。
経団連の十倉会長はトランプ氏がかつてない接戦で勝利したとし、「過去の実績や今後の経済政策が支持された結果だ」と評価しました。
また、今後の日米関係について「強固な同盟関係を基盤に一層発展していくことを望む」と呼び掛けました。
日本商工会議所の小林会頭は、トランプ氏が掲げる関税引き上げなどの政策を念頭に「過度な保護主義に陥ることなく、自由貿易体制を支える超大国のリーダーとして、調和のとれた政策運営を期待したい」と要望しました。
また、経済同友会の新浪代表幹事は「多国間の枠組みや安全保障、貿易などで大きな影響がもたらされるだろう」とし、石破総理大臣がトランプ氏と早期に面会し、関係構築を図ることに期待を寄せました。
