東京都議会の自民党の政治団体が開いた政治資金パーティーを巡り、収入の一部が収支報告書に記載されていないことが分かりました。団体は経緯を調査しています。
自民党関係者によりますと、東京都議会の自民党の政治団体「都議会自民党」では都議1人につき50枚、100万円分のパーティー券の販売ノルマがあったということです。
ノルマを超えた分の一部については都議会自民党に納めず、都議らの収入としていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
こうした収入は収支報告書に記載されておらず、不記載の額が合わせて100万円以上になる都議もいるということです。
都議会自民党では経緯などについて調査が行われていて、小松大祐幹事長は「適切に対応するために専門家の意見を踏まえながら対応している」としています。
都議会自民党を巡っては、パーティー収入の一部が収支報告書に記載されていないとして大学教授が東京地検に刑事告発しています。
