韓国の「非常戒厳」を巡り、警察などの合同捜査本部が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束令状を請求したことについて、尹氏の弁護団は反発しています。
尹大統領の弁護団は捜査当局には「内乱罪の捜査権限は無い」とし、拘束令状の請求は「不当だ」と強調しています。
そのうえで、憲法裁判所での弾劾（だんがい）審判の手続きを優先する考えを示しています。
今後、仮に裁判所が拘束令状を出すことを認めたとしても尹氏の支持者らによる強い反発や大統領の警護部門の抵抗などが予想され、実際に捜査当局が身柄の拘束に踏み切れるかどうかは不透明です。
