消費減税関連法案は13日から参議院の特別委員会で実質的な審議がスタートし、高市総理大臣が出席して質疑が行われます。
特別委員会で与党は過半数を持っておらず、今のままでは法案が否決されかねない状況です。
高市総理は13日午前7時前に、予定より1時間以上早く官邸に入りました。
官邸幹部は「きょうの委員会でどこまで踏み込んで答弁するかをすり合わせていた」と明らかにしています。
特別委員会は与党19人、野党20人で、政府・与党は、公明党か国民民主党のいずれかを賛成に転じさせたい考えです。
政府はこれまでの審議で、働く中低所得者向けの支援金について支給額の下限と対象者の割合を巡り、公明党の主張に2度にわたって歩み寄りました。
高市総理は12日も、片山財務大臣も交えて審議にどう臨むか打ち合わせていて、質疑では、公明党が「少なすぎる」と主張する支援金の対象者数について、さらに踏み込んだ答弁をする可能性もあります。
参議院での成立に向けて高市政権は綱渡りの国会運営を強いられることになりそうです。
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