不正アクセスにより楽天証券で最大1572万件の口座情報が漏洩(ろうえい)した恐れがある問題で、金融庁が楽天証券に報告徴求命令を出しました。
楽天証券は19日、金融庁から金融商品取引法などに基づいた報告徴求命令を受け取ったと発表しました。
楽天証券は「今回の事態を大変重く受け止めている」としたうえで、事実関係や原因の分析とともに、セキュリティ対策の強化や意識の向上など、再発防止策の策定に努めるとしています。
楽天証券は17日、不正アクセスを受けて最大1572万件の顧客情報が漏洩した恐れがあると発表しました。
このうち約447万口座では、氏名や住所のほか、出金先の口座番号や申告した年収・金融資産なども漏洩した可能性があるとしています。