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受刑者の選挙権なしは「合憲」最高裁が判断 原告男性「いちばん大きいのは議論の余地があると認められたこと」

 元受刑者の男性が、受刑者の選挙権を認めない公職選挙法の規定は憲法に違反すると訴えていた裁判で、最高裁は合憲の判断を示しました。

 判決などによりますと、訴えを起こした八木橋健太郎さん(40)は2019年に詐欺罪で懲役7年の実刑判決を受け、刑務所に服役している間、2021年の衆議院選挙と2022年の参議院選挙で投票できませんでした。

 八木橋さんは「受刑者の選挙権を認めない公職選挙法の規定は違憲」だと国に賠償を求めて訴えていました。

 東京地裁と高裁はともに「合憲」と判断しました。

 18日の判決で最高裁は「実刑受刑者の多様な属性に関わらず一律に選挙権などを制限している現行の法制は、何らかの見直しが求められる状況になりつつあることは否定できない」とした上で、「実刑受刑者に制限を加えるのは国民におおむね支持されてきたといえる」として「合憲」の判断を示しました。

(原告/八木橋健太郎さん)
「いちばん大きいのは議論の余地があると認められたこと。それによって、今後国会とかも含めてどういうふうな議論がなされていくのか興味があります」

 八木橋さんは「仮釈放中」に高松市選挙管理員会が選挙人名簿に八木橋さんを登録しなかったのは「違憲」だとして高松市選管に対して訴えを起こしています。

 高松地裁は2026年3月に「違憲」と判断し高松市選管は判決を不服として最高裁に上告していてます。服役中と仮釈放中という違いを今後最高裁がどう判断するのか注目されます。

KSB 報道
執筆:KSB報道
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