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JT巨額損失 政府「ロシアに撤回要求」

政治

 ロシア事業を巡って巨額の損失を計上する見通しとなったJT=日本たばこ産業について、木原官房長官はロシアに撤回を求めてきたと説明し、引き続き適切に対応する考えを示しました。

木原官房長官 「引き続き日本国民や日本企業の正当な利益が損なわれないようにするという観点から、状況を注視し、適切に対応してまいります」

 JTは、ロシアの大統領令によってグループの現地法人7社がロシア企業の一時管理下に置かれ、実質的な経営権を失ったことから、12月期の決算でおよそ1兆3770億円の損失を計上し、7240億円の最終赤字に転落する見通しです。

 木原長官は、ロシア側の一連の措置に外交ルートを通じて抗議するとともに、速やかな撤回を求めてきたと強調しました。

 また、18日に高市総理大臣がプーチン大統領に対し、日本企業の保護を含む諸問題について日本側の立場を伝えたと説明しました。

 一方、政府が保有するJT株の配当が減少しても、財政投融資の産業投資にただちに支障が生じることはないとの認識を示しました。

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