新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に、国が休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」という制度があります。申請書の作成方法を説明するセミナーが3日、岡山市で開かれました。
（社会保険労務士／穐田恒雄さん） 「解雇していない方は90パーセント以上が戻ってくる。それだけの仕組み」
取引先の企業の経営者らに「雇用調整助成金」を活用してもらおうと、おかやま信用金庫が初めて開きました。
社会保険労務士の穐田恒雄さんが講師を務め、申請の方法を指導しました。雇用調整助成金は休業手当を支給して従業員を休ませた場合、国が費用の一部を助成する制度です。
新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対し助成額を拡大する特例措置が行なわれていますが、添付書類の準備や申請書の作成が分かりにくいという声が多く、十分に活用されていないのが現状です。
参加者は、穐田さんのアドバイスを受けながら労働局やハローワークに提出する申請書に記入していました。
（パーソナルジムの経営者はー） 「会社の存続と従業員の雇用を守るのは絶対のこと。これは絶対に死守しないといけないので、どんな手段を使ってでも残したい。助かる」
