民間信用調査会社・帝国データバンクが、四国の企業を対象に行ったアンケート調査で、物流の「2024年問題」について、7割以上の企業が「マイナスの影響がある」と答えました。
このアンケートは、2023年12月から2024年1月にかけて行われ、四国4県に本社を置く373社が回答しました。
ドライバーなどに時間外労働の上限規制が適用されるに当たって生じる様々な問題、いわゆる「2024年問題」について、物流面で「マイナスの影響がある」とした企業は71.6%、「影響はない」が13.4%、「プラスの影響がある」が1.6%でした。
具体的な影響については、「物流コストの増加（67.3％）」が最も高く、「人出不足の悪化（44.8％）」、「人件費の増加（41.8％）」、「配送スケジュールの見直し（36.7％）」と続きました。
また「2024年問題」の対応について、「対応する」と答えた企業は66.0％。対応策としては「運送費の値上げ」が36.6％で最も多くなりました。他にも「スケジュールの見直し（32.1％）」、「発着荷主と運送事業者双方での連携強化（22.8％）」、「運送事業者の確保（22.4％）」、「業務のシステム化や効率化の推進（20.7％）」などが挙がりました。
「特に対応しない」と答えた23.3％の企業の中には「自社だけでは対応策が検討できない」とする企業も多く、帝国データバンクは「2024年4月が迫っていても、対応を決めかねている様子が表れている」としています。
また帝国データバンクは「企業は、現状の課題解決に資する対応策だけでなく、DXなどの力強い推進や新技術の開発・利活用など将来を見据えた効率化や業務改善が必要になってくる。政府には、金銭的支援だけでなく、個社だけの対応や一部の業界だけが負担を被ることにならないような制度や体制づくり、企業の取り組みを継続的に後押しする政策が求められている」としています。
