香川県が発注した土木工事の入札で5年以上にわたり談合を繰り返した疑いが持たれています。
公正取引委員会が3日独占禁止法違反の疑いで高松市内の建設会社20数社を立ち入り検査したことが分かりました。
（記者リポート）
「午後4時40分、公正取引委員会の職員と思われる人が荷物を持って出てきました」
関係者によると立ち入り検査を受けたのは、村上組、野崎組、河野組、金本建設など高松市に本社を置く建設会社20数社です。
遅くとも2019年度以降、香川県が発注した高松市と直島町の道路舗装や河川改修などの土木工事のうち施工費が3千万円以上となる一般競争入札で、この20数社を中心に数十社が談合を行っていた疑いが持たれています。
香川県では官製談合を防ぐため、2008年度から土木工事の一般競争入札では「予定価格」を事前に公表しています。
疑いが持たれている事業者はまずお互いの受注希望を聞き、複数社の希望があった場合は話し合いで落札企業1社を決定。
その企業が予定価格の95％前後、ほかの企業が98％以上の金額で入札に参加するか、1社だけが入札に参加するよう各社で協力していたとみられています。
発注の総額は2019年度から2023年度だけで合わせて約231億円に上るということです。
公取委は2001年香川県と高松市が発注した土木工事を巡って談合を行っていたとして県内の163社に排除勧告。2003年には、うち134社に合わせて約10億円の課徴金を支払うよう命じていました。
今回立ち入り検査を受けた企業の大半は、この時に排除勧告を受けていて、公取委ではその後、再び談合を始めた悪質性を問題視しているとみられます。
公取委は今後、資料の分析や関与した役員らからの事情聴取を行って違反の認定を行います。
香川県土木監理課は「事実関係を確認中。今後、公取委の調査の状況を注視し適切に対応していく」とコメントしています。
