岡山県の生活保護受給者が国や自治体に対し、生活保護費引き下げの取り消しなどを求めた裁判で、岡山地裁は28日、「引き下げは違法である」とし、原告28人の減額処分を取り消す判決を言い渡しました。慰謝料の請求についてはいずれも退けました。
訴えを起こしていたのは、岡山県に住む生活保護受給者38人（提訴時は46人）です。
国は2013年から3回に分けて生活保護の支給額を1人あたり最大で10％引き下げました。
原告らはこれにより、憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」を奪われたなどとして、支給額の引き下げの取り消しや、原告1人あたり1万円の慰謝料などを求めていました。
