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岡山県人事委員会(安田寛委員長)は、民間企業の給与との均衡を図るため、県職員の給与の引き上げを、岡山県の伊原木隆太知事と岡山県議会の太田正孝議長に勧告しました。
月給については、平均で2.93%（１万1505円）の引き上げを求めました。5年連続の引き上げ勧告で、引き上げ率が2％を超えるのは3年連続です。
ボーナスについては、0.05カ月分引き上げて4.70カ月分にするよう求めました。5年連続の引き上げ勧告です。
また、優秀な人材の確保に向け、大卒・高卒の初任給を、共に9400円引き上げることを求めました。
給与勧告の対象となる職員は約1万8000人です。勧告通りに実施されれば行政職の場合、平均で年収(月給とボーナスの合計)が21万7000円アップし682万2000円になります。一方で、人件費は、総額で約54億8000万円増える見込みです。
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