選択的夫婦別姓の早期実現を求めている経団連がシンポジウムを開き、旧姓を通称として使うことの拡大ではなく、法改正して導入するように改めて求めました。
経団連ダイバーシティ推進委員会 魚谷雅彦委員長 「どうしても通称では乗り越えられないものがある。海外に行った時、公的な行政の手続き等、様々な分野でまだまだ課題があって、本質的な解決になっていない」
経団連のダイバーシティ推進委員会の魚谷委員長は、多様性の推進は「企業が生き残り、成長するために不可欠な経営戦略」と強調しました。
また、新政権で選択的夫婦別姓が「早期に国会で議論され、法整備されることを期待する」と述べました。
討論では、登記簿などで旧姓の併記ができても手続き上、戸籍名を使うことが求められ、結婚や離婚などのプライバシーがさらされるとの懸念など、ビジネスで通称と戸籍名を使い分けることの負担や限界を訴える意見が多く出ました。
また、証券業界では脱税やマネーロンダリング対策のため通称での口座開設が難しいのが現状で、選択的夫婦別姓が実現すれば「無駄な時間やコスト、必要以上のシステム投資がなくなり、前向きな投資にもつながる」との指摘もありました。
