村上総務大臣は能登半島の地震と大雨の際に被災地でテレビ放送が途絶えた教訓を踏まえ、放送インフラの基盤強化に努める考えを示しました。
村上総務大臣 「災害時にも放送による情報伝達が確実かつ安定的に行われるように放送インフラのさらなる強靭（きょうじん）化に努めて参りたい」
総務省では来年度の概算要求に通信・放送のインフラ強化に重点を置き、617億円を盛り込んでいます。
村上大臣は地上波の中継局やケーブルテレビの災害への耐性強化を図る考えを強調しました。
また、放送事業に関してはテレビ離れが進むなど社会環境の変化を踏まえたうえで、「有識者の意見も参考に放送制度の将来像を描いていく」「放送コンテンツの制作力の強化や海外展開の促進にも取り組んでいく」と語りました。
