【裏金問題で一部を非公認】報告書不記載で“比例重複認めず”石破総理の決断背景は？

石破総理大臣は6日、自民党派閥の裏金問題で重い処分を受けた安倍派と二階派の幹部ら少なくとも6人について、次の衆議院選挙で非公認とする見通し。非公認の見通しは、党員資格停止処分を受けた下村博文氏、西村康稔氏、高木毅氏、1年間の党役職停止で、政治倫理審査会に出席していない萩生田光一氏、平沢勝栄氏、三ッ林裕巳氏。このほか、処分を受けた議員のうち、説明責任が十分に果たされず、地元の理解も十分に進んでいないと、党が判断した議員についても非公認とする方針。また、党の処分を受けていない議員も含め、派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があった議員については、比例代表との重複立候補を認めない。 立憲民主の野田代表は3日、日本維新の会、共産、国民民主の各党党首と相次いで会談し、裏金事件に関係した自民議員が出馬すると予想される衆院小選挙区において、野党一本化の実現を打診した。野田氏は、「特に、裏金議員の選挙区への対応の仕方について議論したい」と述べた。これに対して、日本維新の馬場氏は、「野党候補が1人しかいない選挙区などは協力を考える余地はあるが、維新が候補者を擁立した選挙区は取り下げない」とし、共産の田村氏は、「総選挙の争点は裏金問題だけではない。自民党政治の全体を変えていくために、小選挙区で最大限立候補する」と語った。また、国民民主の玉木氏は、「裏金問題は終わっていないが、立憲側がやってきた候補者擁立のあり方に一定の障害が残っている」と主張した。 ★ゲスト： 久江雅彦（共同通信特別編集委員）、中北浩爾（中央大学教授） ★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）