公明党は今月27日に投開票される予定の衆議院選挙に向けて公約を発表しました。政治改革や物価高対策などが柱となります。
公明党 岡本政調会長 「一番やはり今回の衆議院選挙、問われているのは、どの政党が、そして、どの政治家が政治改革を断行でき、そしてクリーンな政治の実現へとしっかりとリードしていけるのかということだと思います」
公約では、自民党の派閥の裏金事件を受けて「令和の政治改革」を断行すると強調しています。
具体的には、政策活動費を廃止し、政治資金をチェックする第三者機関を設置する方針を示しています。
また、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）の使い道の公開や未使用分の国庫返納について、遅くとも来年の通常国会までに改正を目指すとしています。
このほか、物価高対策として低所得世帯や年金生活者に対して給付金を支給する方針などを掲げています。
