日本銀行では30日から金融政策決定会合が行われます。衆院選で自民・公明が過半数割れするなど、政治の不透明感もあり、今回は利上げは見送られるとみられています。
日銀は前回、9月の会合で短期金利の誘導目標を0.25％程度に据え置きました。
足元では円安が進行していて、物価が一段と上昇するとの懸念も出ています。
ただ、日銀は物価の見通しについては想定通りとしているほか、植田総裁は利上げを判断するまで「時間的な余裕がある」との姿勢を崩していません。
今回の会合では現状の金融政策を維持し、今後の物価動向に加え、日本の政治だけでなく来週のアメリカ大統領選の影響なども慎重に見極めるとみられています。
