警察庁は全国で相次ぐ「匿名・流動型犯罪グループ」による強盗や特殊詐欺などの捜査を指示する警察幹部らを集めた会議を初めて開きました。
警察庁 露木康浩長官 「組織犯罪対策の軸足をこれまでの暴力団対策から匿名・流動型犯罪グループ対策へと大きくシフトすべき転換期にあります。日本警察の総力を挙げて早急に、匿名・流動型犯罪グループの中核的人物の摘発と違法なビジネスモデルの解体に取り組まなければなりません」
今年、多発しているSNSなどを使った「匿名・流動型犯罪グループ」による被害は関東を中心に発生した「闇バイト強盗」では死者やけが人が、「SNS型投資・ロマンス詐欺」などでは2000億円以上の被害が発生しました。
警察庁は24日、全国警察の司令塔となる捜査幹部56人が一堂に会する会議を開きました。
露木長官は「今年はトクリュウ対策元年」とし、集まった幹部らに対して「集中的に取り組むべき事件の適切な選定」や「全国警察の総力を挙げた戦略的な取り締まり」といったグループ摘発に向けた指示を行いました。
