年金制度改革に向けて「年収106万円の壁」を撤廃する方針などが盛り込まれた厚生労働省の報告書が年金部会で示され、大筋で了承されました。
報告書では厚生年金に加入する要件となっている年収106万円の壁について撤廃の方針を示されました。
撤廃時期については最低賃金の動向を踏まえるとしています。
報告書は大筋で了承された一方、将来的な基礎年金の底上げを目指した案について部会としての意見はまとまらず、「さらに検討を深めるべき」となっています。
年金の給付額は物価や賃金の上昇を受けて決まりますが、現役世代の負担を減らすため、現在は給付額の上昇を抑制する仕組みが採用されています。
すべての人が加入する基礎年金については、経済状況によっては抑制する期間が延び低年金となることが懸念されていて、厚労省は厚生年金の積立金を活用するなどして基礎年金を底上げする案を示していました。
これまでの部会では賛成意見もあった一方、保険料を負担している労働者や事業主の理解が得られるのかという慎重意見も出ていました。
厚労省はこうした内容を踏まえて与党などと具体的な制度について協議し、来年の通常国会に必要な法案を提出することを目指します。
