高市総理が消費税減税について、野党側と直接論戦を繰り広げました。
■消費税減税1％いつから？
国民民主党 長友慎治議員 「本当に国民の皆様、この消費税の減税、どうなるのかとやきもきされているんですね」
高市総理が「悲願」として選挙公約に掲げた食料品の消費税減税について、決断の時が迫っています。
高市総理大臣 「政府としては今後とりまとめられます（国民会議の）中間とりまとめを踏まえて適切に対応して参りたいと存じます」
27日に開かれた国民会議で、与野党は意見集約を断念。中間とりまとめ案では食料品消費税を1％に下げる議長案と現金給付などを求める野党案の両論併記となる見込みです。
国民民主党 古川代表代行 「具体案について意見の一致には至らなかったと。要はまとまらなかったというまとめになったと」
最終的な判断は高市総理に委ねられることになりますが、総理周辺はこう断言します。
政府高官 「公約は絶対に守る」
現在8％の食料品の消費税を来年4月から2年間に限り1％に下げ、給付と組み合わせることで「実質ゼロ」とする見通しです。
総理側近 「消費減税をやらないと、この政権は終わる」
総理側近は、消費税減税が高市政権の命運を握る政策とみています。
■支持率なぜ下落？「分からない」
中道改革連合 階幹事長 「総理は0～3時間睡眠が常態化するほど働いてきたわけでありますが、それにもかかわらず内閣支持率が下落している原因をどのように考えてらっしゃるかお答えいただけますか」
ANNの最新の世論調査で、高市内閣の支持率は先月から10.9ポイント下がって49.2％。政権発足以来初めて5割を切るなど、報道各社の内閣支持率は軒並み下落しています。
高市総理大臣 「一つひとつの世論調査の結果について下落している原因というものを私自身が分析することは困難でございます。ただ、各世論調査で政策に関する問いなどがございますので、そういったものについては十分に国民の皆様の気持ちとして参考にさせていただいております。原因に関しては分かりません」
ANNの世論調査では、食料品の消費税率を1％に引き下げる「実質ゼロ」案については、半数を超える53％が「賛成」と答えています。
国民民主党 長友慎治議員 「外食離れの対策ということも現場の納得感、大事だと思うんです。仮に1％になった場合は9％の差が開くわけで、飲食店を経営されている方からすれば死活問題なんですね」
高市総理大臣 「ご心配ないように政府としては対応すると申し上げておきます」
国民民主党 長友慎治議員 「消費税を減税すれば、地方消費税分の税収が減ります」
高市総理大臣 「どのような形が一番いいのか、ギリギリまで知恵を出し合っていきたいと思っています」
総理周辺 「消費減税は絶対にやる。減税が決まれば内閣支持率は持ち直してくれるんじゃないか」
政府は来月上旬までをめどに方針を決定します。
