香川県議会の植田真紀議員の一般質問での発言をめぐる「問責決議」を撤回するよう、地方自治体議員らが27日、県議会議長に申し入れました。
香川県と兵庫県の県議や市議ら5人が香川県議会の議長に宛てた申し入れ書を議会事務局の職員に手渡しました。
問題となったのは、6月県議会の一般質問で植田真紀議員が県発注の土木工事で行われた建設会社による「談合」の再発防止策について知事に尋ねた中での発言です。
県議会は、「脱法行為」などの発言が事実誤認であり、県民に誤解を与えるなどとして植田議員に猛省を促す問責決議案を7月13日、賛成多数で可決しました。
27日の申し入れは、「問責決議は議会秩序を著しく乱した場合などに用いられるべき例外的な措置。今回は、議事録からの発言削除命令に従わなかったことや、SNSでの議会外の情報発信も含めて問題視していて、少数意見を萎縮させ、議会における自由な討論を損ない、地方議会の機能を弱める結果になる」などとして撤回を求めるものです。
賛同する全国の自治体議員や元議員94人が名を連ねました。
（高松市議会／太田安由美 議員）
「しっかり行政批判をするとか行政監視をしっかりしている議員の発言を萎縮させるようなことにつながるんじゃないのかなということを危惧している」
