政府・日銀は7月30日、急速な円安に歯止めをかけるため、外国為替市場でドル売り・円買い介入に踏み切った。円相場は1ドル＝162円台後半から一時157円台まで急伸、翌31日には160円台後半まで円安が進んだ。31日には日米両政府が協調して円買い介入を実施。米国も異例の市場介入に加わり、円相場は一時155円台まで上昇。日米両政府は8月3日、協調介入の実施を明らかにした。トランプ米大統領は2日、「日本は円安で苦しみ、助けを必要としていた」と述べ、介入を「友情の証し」と表現した。米国は年初から、日本の為替・債券市場への警戒を強めていた。1月12日の日米財務相会談では、ベッセント財務長官が片山財務大臣に「過度な為替レートの変動は本質的に望ましくない」と伝えた。高市総理が衆院解散を表明した翌20日には、新発10年物国債利回りが一時2.380％と27年ぶりの高水準まで上昇。米長期金利にも上昇圧力が及んだ。ベッセント氏は同日、日本政府が「市場を落ち着かせる発言を始めると確信している」と述べ、市場安定への対応を促した。その後も日本の長期金利は上昇傾向をたどる。一方、政府は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる基本方針を閣議決定。減収は年間約5兆円、2年間で約10兆円に上るとみられ、代替財源は未確定となっている。
トランプ政権の大きな懸念となっているイラン情勢は、事態の打開を見通せていない。ホルムズ海峡の開放に向け、イランとオマーンで合意に近づいていると報じられてきた。しかし、ここに来てイラン国家安全保障最高評議会のゾルガルド事務局長は、海峡開放の前に米国が受け入れるべき6項目の要求を公表した。米国の海上封鎖の解除や米軍の撤退のほか、攻撃による損害の補償や凍結資産の解除も求めている。一方、トランプ大統領はイランに対し大規模攻撃を警告したものの、中止を表明したばかりだ。背景には、米軍のミサイル不足が指摘されている。全米のレギュラーガソリンの平均価格は、6月の暫定合意後は一旦下落したものの、海峡での攻撃再開で再上昇し、1バレル＝4ドルを超えている。
米中間選挙まで3カ月を切ったが、トランプ政権と対峙する民主党候補に異変が生じている。民主党の候補者を決める「予備選」で、民主社会主義を掲げる候補が次々と、民主党の主流派候補に勝利しているのだ。共和党の予備選は、トランプ氏の推す候補の勝利が相次いでおり、“トランプチルドレンVS急進左派”の様相を強めている。
★ゲスト：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、小谷哲男（明海大学教授） ★アンカー： 杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
